2019年、大型台風をはじめ、大雨、火山活動、火災など、さまざまな災害が日本列島各地を襲った。私の住む神奈川県でも、台風15号、19号では甚大な被害を受け、何十人もの方々の命を奪い、一部の地域では今なお復旧作業が続いている。また、首里城の火災は人的被害こそなかったものの、沖縄県民にとっての象徴的な建造物の消失は、計り知れない精神的ショックを伴う災害であったものと推測される。
同じ日本国民として、被災した地域の方々に何とかして役に立ちたい、と思う気持ちは、多くの人が持っているだろう。方法としてまず思い浮かぶのが、現金の寄付だ。しかし、よほど思い入れのある地域や、お金に余裕のある人でない限り、1万円札をポンと寄付できる人がどれだけいるだろうか？多くの場合、1000円、2000円、あるいは余っている小銭を寄付するくらいではないだろうか？
もちろん困っている人の役に立ちたい、と思う気持ちが尊いのであって、寄付の額によって価値や貢献度を測るのは間違いだ。しかし、わずかな額を寄付することで、実質その何十倍もの寄付ができる方法があるとしたら、いかがだろうか？
目次
その方法とは？
その方法とは、「ふるさと納税」。首里城火災で、ふるさと納税による寄付額が、あずか19時間で2億円を突破した、という報道は記憶に新しい。この手法による被災地への寄付は、年々日本中に広まりつつあることは実感しているが、私はもっと日本国民の間で、これが寄付のスタンダードな手法として定着してほしいと願う1人である。
なぜ「わずかな」寄付で、何十倍もの額の寄付が可能なのか？その仕組みと方法はこうだ。
まずは、ふるさと納税をした先の自治体から送られてきた「寄付金受領書」を使って確定申告をする方法。
・「ふるさと納税額 ― 2000円 × 所得税率（ 0%～45%） 」で算出された金額 ⇒ 今年収めた所得税から還付される
・ 「ふるさと納税額 ― 2000円 × （100％－所得税の税率）」で算出された金額 ⇒ 翌年の住民税から減額される
これにより、実質自己負担額2000円で、何万円もの寄付をしたことになる。ただし、控除の上限額が年収や家族構成によって決められているため、注意が必要だ。目安としては、年収600万、夫婦または単身者で、77,000円が寄付額の上限となる。詳細な計算は、ふるさと納税サイトに必ず掲載があるはずなので、参考にしてほしい。
もう一つの方法は、「ワンストップ特例制度」を利用する方法だ。
確定申告をしなくても、必要事項を申請書に記載して自治体に送るだけで、寄付金上限額から2000円を引いた額が全額住民税から減額される。ただし、利用するには、次の3つの条件を満たす必要がある。
１．元々確定申告をする必要がない給与所得者であること
２．年間の寄付先が5自治体以内であること
３．申し込みの都度、 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」 を自治体に郵送していること
このように、ほんのわずかな行動力さえあれば、自己資金だけで寄付を行うよりもはるかに大きく被災地の役に立てるのだ。
あの自治体にモノ申したい
例の泉佐野市は、反則スレスレの手法で全国から多額のふるさと納税を集め、すっかり全国的にダーティーなイメージが付いてしまった。その上、新制度のふるさと納税では、国から除外を申し渡される始末である。しかも集めた多額の寄付金は、結局使いきれずに余っているというではないか。
この際、泉佐野市長にモノ申したい。そんなに金が余っているというのなら、多くの被災した地域に寄付したらいかがだろうか？ワルモノイメージはすっかり払拭され、一躍市のイメージは格段にアップするに違いない。名産の水ナスやワタリガニも飛ぶように売れるようになるはずだ。
まとめ
一般的な寄付は、寄付を取りまとめる団体があり、必ずしも集めた寄付金の使途を公表するわけではないため、自分の寄付したお金が本当に被災地のために使われているのか、全くをもって不明だ。しかし、ふるさと納税であれば、ダイレクトに被災地の自治体にお金を届けることができる。
もっともっと、この手法を日本全体に浸透させ、1日も早い被災地の復旧に役立てようではないか。災害で大変な思いをした方々が笑顔を取り戻すため、たとえ無名の一個人であっても、微力ながらできることの一つだと思っている。
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